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【米国株】アマゾンの株価上昇率・配当と銘柄分析

こんにちは。サイジです。

本記事ではアマゾンの配当、株価上昇率や銘柄分析の結果から、今後の投資価値を探っていきます。

悩む人
悩む人
アマゾンの株を買ったらどれくらいの配当金がもらえるのかな? 株価は今後も上がっていくのかな? いろいろな財務データを見ながら投資の判断をしたい

こちらの疑問にお答えしていきます。※投資は自己責任でお願いします。

本記事の要約


①アマゾンは配当を出していない
②株価上昇率はS&P500を遥かに上回る
③バフェット流財務諸表分析ではアマゾンは魅力的ではないが現実的に世界トップの企業である

2022年3月9日現在、アマゾンの時価総額はアルファベット(グーグル)に次ぐ5位です。もはや世界中の生活に浸透したアマゾンの財務データを明らかにして投資是非を探ります。

投資の神様ウォーレン・バフェットはアマゾンを買わずに後悔した株と言っているそうです。ということは投資の神様も認める一流企業ということですね。

アマゾンの配当・利回り

アマゾンは配当を出していません。

高配当狙いだったあなたは見当はずれかもしれません。しかし、株価上昇率はS&P500を遥かに上回ります。しっかり見定めて買えば、より多くの富をもたらせてくれる可能性があるのです。

株価上昇率は次章以降で、データを交えて解説していきます。

アマゾンの株価上昇率・時価総額

アマゾンの株価上昇率と時価総額を解説していきます。

アマゾンの株価上昇率

2015年頃からS&P500との差を少しずつ開け始め、2022年現在、圧倒的な差を生んでいます。

アマゾンの時価総額

2022年3月7日現在の時価総額は1.64兆ドルです。株価の割安・割高を判断できるバフェット指標で計算すると約7.8となります。
1を超えると割高と言われているので、割高な数値が出ています。

バフェット指標の計算式

当該国の株式時価総額÷当該国の名目GDP×100

アマゾンの事業内容

ここからはアマゾンの事業内容について解説していきます。

事業内容

アマゾンはAWS(Amazon Web Service)というクラウドプラットフォームが有名です。

AWSのクラウドのシェアは世界1位で、アマゾンが32%、マイクロソフトが19%、グーグルが7%となっています。2位ともかなり差がありますね。

アマゾンの銘柄分析

ここからは、アマゾンの株価上昇率や時価総額、財務諸表からの銘柄分析の結果をまとめていきます。

財務諸表を用いた銘柄分析

僕の分析は主に「バフェットの財務諸表を読む力」に基づいています。
ウォーレンバフェット流の分析では、その企業に永続的競争優位性があるかどうかを見極め、投資の判断を行っていきます。

永続的競争優位性とは?

まず競争優位性とは、文字通りその企業が他の企業との競争に優位に立てている状態のことを言います。その状態が今後も続いていくだろう企業に対して「永続的競争優位性を持つ」とウォーレン・バフェットは表現しています。

それでは損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書とパートを分けて財務諸表の分析結果を解説していきます。

アマゾンの損益計算書

まずは損益計算書から確認していきます。

粗利益率、純利益、純利益率の推移

粗利益率が40%を超えると何らかの永続的競争優位性を持つ可能性が高い

粗利益率は2018年から40%にのせることができました。

純利益は右肩上がり、売上高に占める純利益の割合は20%以上だと永続的競争優位性を持つ可能性があります

純利益は右肩上がりな一方、売上高に占める純利益率は10%以下にとどまっております。

粗利益に占める販管費、研究開発費、減価償却費の割合

永続的競争優位性を持つ企業は、販管費が一貫して低い傾向にある

永続的競争優位性を持つ企業は粗利益に占める研究開発費、減価償却費の割合も低い。激しい競争に打ち勝つために新商品の開発や工場費にお金をかけ続ける必要がないから。

販管費、研究開発費、減価償却費ともに10年以上低推移しています。

営業利益に占める支払利息の割合

永続的競争優位性を持つ企業は営業利益に占める支払利息が15%以下の可能性が高くあります

2014,15,17年は20%を超えています。それ以外の年は15%以内に抑えることができています。

EPS(一株当たり利益の推移)

PER(一株当たり利益)とは?

PER=当期純利益÷発行済み株式総数。PERが高いほど、株価も高くなる

永続的競争優位性を持つ企業は、10年間でのPERの推移が右肩上がりになる可能性が高い

EPSはきれいな右肩上がりになっています。

損益計算書では、永続的競争優位性を持つ要素は販管費とEPSの2項目しか確認できませんでした。バフェットが買わなかった理由はこの永続的競争優位性を持つ数が少なかったからかもしれません。

アマゾンの貸借対照表

続いて貸借対照表の項目に移ります。

現金・現金同等物、純利益と棚卸資産の推移比較

永続的競争優位性を持つ企業、優良ビジネスは、大量の借入金や株式発行、資産売却なしで本業で収益を上げた結果、大量の現金を保有できている可能性が高いです

現金保有は他社を圧倒しています。
業界平均との差が大きいので競合が参入しにくい状態になっています。
不況になったとしても持ちこたえられる体力があります。

永続的競争優位性を持つ企業は、純利益と棚卸資産が増加する傾向にあります。

また純利益棚卸資産も同じような推移をたどっているので、ここでも永続的競争優位性を持つ要素に当てはまります。

総売上高に占める売掛金の推移

売掛金とは?

商品やサービスを後払いとして取引すること

総売上高に占める売掛金の割合が一貫して同業他社より低い場合、永続的競争優位性を持っている可能性があります。

ほとんど平均と同じ推移です。なので業界平均と比べても不利という状況ではなさそうです。

有形固定資産(土地および生産設備)、のれん代


競争優位性を持っていると、現在の設備を使い切るまで使用すればよいので経費が掛かりません。激しい競争にさらされている企業は、どんどん設備投資していく必要があり、莫大な経費が掛かります。

ROA(総資産利益率)、ROE(株主資本利益率)の推移

ROAとは?

総資産利益率。企業が効率的に資産を使用しているかを示す。


ROEとは?

自己資本利益率(株主資本利益率)。企業が内部留保を有効に使っているかを示す。

〈コカ・コーラは430億ドルの資産にたいして総資産利益率が12%、(中略)〈ムーディーズ〉は17億ドルの資産にたいして総資産利益率が43%である。(中略)たとえば〈コカ・コーラ〉に対抗すべく430億ドルを集めるのは不可能だが、〈ムーディーズ〉に対抗すべく17億ドル集めるのは、可能な範疇に入ってくる。(中略)〈ムーディーズ〉の根源的経済性は〈コカ・コーラ〉よりもはるかに脆弱と言える。なぜなら、業界への参入コストが著しく低いからだ。

「バフェットの財務諸表を読む力」より

ROAは一貫して低いです。ただ圧倒的な資産を有しているので他社が対抗することは難しいでしょう。

ROEは2018年頃から平均を越えました。右肩上がりに増加しているので、今後の成長見込みもあるでしょう。

自己株式調整済み負債比率と内部留保

永続的優位性を持つ企業は自己株式調整済み負債比率が0.8以下で内部留保は増加していく可能性がある

内部留保は2016年から急増しています。

自己株式調整済み負債比率は10年間0.8を上回り続けています。


長期借入金の推移

優良企業の稼ぎ出す純利益は3~4年ですべての長期借入金を返済できるようになっている

短期借入金は長期借入金を上回ってはいけない

2021年の長期借入金が約50000、純利益が約33000です。
二年足らずで返済できる状況ですので、そこまで不安要素はないかなと考えています。

貸借対照表でも永続的競争優位性を持つと確認できる項目は少ないですね。

アマゾンのキャッシュフロー計算書

最後にキャッシュフロー計算書の項目を確認していきます。

純利益に占める資本的支出の割合の推移

永続的競争優位性を持つ企業は、純利益に占める資本的支出の割合が減少する傾向にあります。なぜなら競争にさらされることで発生する、新たな資本投資をする必要がないからですね。年間の割合が50%以下、なかでも25%以下ならさらに永続的競争優位性を持つ可能性は高くなります。

資本的支出の割合は多すぎますね。2012年は純損失が出ているのでマイナス計上されています。

自社株買いの推移

永続的競争優位性を持つ企業は、優れた収益性を活かして長期的に自社株買いを行う傾向にあります

自社株買いも過去10年では2011年と2012年のみの2回です。

バフェット流の財務諸表分析では、アマゾンが永続的競争優位性を持つ要素はほんのわずかしか確認できず、投資対象としては外されてしまいます。

しかし、現実はS&P500をはるかにしのぐ株価上昇率であり、世界中にサービスが浸透しています。

アマゾンの財務諸表分析まとめ

本記事の要約


①アマゾンは配当を出していない
②株価上昇率はS&P500を遥かに上回る
③バフェット流財務諸表分析ではアマゾンは魅力的ではないが現実的に世界トップの企業である

まずは証券口座を開設して投資の準備を始めましょう。